2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
福井県の敦賀市にある原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡは、新型転換炉「ふげん」について、既に二〇〇三年三月に運転を停止し、廃止措置作業を進めています。 配付資料の三を見ていただきますと、ＪＡＥＡは、現在までに、使用済み燃料千四百五十四体のうち、上の部分、上の方ですけれども、七百二十三体については再処理を行ってプルトニウムを取り出しております。問題は、残る七百三十一体、下の部分なんですね。
福井県の敦賀市にある原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡは、新型転換炉「ふげん」について、既に二〇〇三年三月に運転を停止し、廃止措置作業を進めています。 配付資料の三を見ていただきますと、ＪＡＥＡは、現在までに、使用済み燃料千四百五十四体のうち、上の部分、上の方ですけれども、七百二十三体については再処理を行ってプルトニウムを取り出しております。問題は、残る七百三十一体、下の部分なんですね。
○国務大臣（馳浩君） まず、新型転換炉「ふげん」については、軽水炉と比べ、ウラン、プルトニウムの利用効率が高くなる新型転換炉を自主開発する方針の下、昭和四十五年に建設を開始、昭和五十三年に初臨界の後、平成十五年に運転を停止し、現在、廃止措置の技術開発を実施しております。
○国務大臣（馳浩君） 先ほどちょっと説明のときに申し上げましたが、「ふげん」については新型転換炉、「常陽」については高速実験炉、そして「もんじゅ」については高速増殖原型炉と、こういうふうな規定としております。
平成六年に原子力委員会が決定をいたしました長期計画の中で、この大間に新型転換炉実証炉の建設計画をするということを決めたわけでありますが、その中で、電源開発株式会社がその担い手となるということをそこで明記しているところでございます。
そして、日本原子力発電株式会社の東海発電所と福井県敦賀の「ふげん」という新型転換炉原型炉、これも現在解体中であるということを伺っています。現段階で、より安全で、コストがかからず、廃棄物が少ない形で、今持ち得るベストな方法で解体作業が進んでいるというふうに伺っております。こうした経験を積みながら、より高度な技術開発に向けて研究が継続されていくものと思います。
そして、一九六七年度も高速増殖炉及び新型転換炉を国のプロジェクトとして強力に推進するというふうに位置付けております。ところが、後で言いますけど、これがうまくいかなくなってきた。 そこで、一九八二年に、高速増殖炉の実用化まで、プルトニウムの蓄積が予想される中での軽水炉での利用ということが入ってきます。
それぞれ重要性と必要性の点はしっかりと位置付けられたものでありまして、この業務を遂行するに当たっては、原子力機構全体の中で集中と選択を進めて、例えば新型転換炉、ウラン濃縮などの事業の縮小、廃止といった取組を継続するとともに、と同時に、総人件費改革に従って合理化の範囲内で当該業務を行うこととしているなど、効率的な業務遂行に努めているところでございます。
これは新型転換炉もそうでありますし、それから処分事業というのは、先ほどから平野議員も言われましたけれども、今までのやり方だけで本当にいいのかということも考えていただかなきゃいけない。そういうことを総合的に判断した上で、先ほどの岡崎理事長のお話になっているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
原子力研究開発機構では、これまでもそうしてきたわけでございますけれども、事業について選択と集中ということを進めまして、必要性の薄れました業務、例えば新型転換炉でございますとかウラン濃縮でございます、そういった事業を縮小、廃止しながら、人員について、廃棄物処分事業について所要の人員を確保するというふうにお聞きをしているところでございます。
このふえた原因でございますけれども、国内分につきましては、高速実験炉「常陽」、新型転換炉「ふげん」等の燃料として消費をしておりますけれども、東海再処理施設において電気事業者等の使用済み燃料を再処理した結果として、保管量は約一・四トン増加しております。 また、海外の分につきましては、電気事業者によりますと、英国及びフランスに再処理を委託した結果として、保管量が約二十八・七トン増加してございます。
敦賀市と原子力のかかわりにつきましては、一九六二年に日本で初めての軽水炉であります日本原電敦賀一号機の建設の決定に始まりまして、二号機、そして新型転換炉の「ふげん」、高速増殖炉「もんじゅ」、さらには、今、世界最大の発電量を誇ります日本原電の三、四号機、この建設着手もございまして、計六基、これまで四十年余りにわたりまして日本の原子力行政の先駆的な役割を担ってきたんじゃないかなというふうに自負もいたしておるところでございます
十年間で六百六十三億円の減ということでございますけれども、もちろんこれには理由がございまして、先ほどの「もんじゅ」につきましても約九年余り止まっておりますので、十年前には二百、例えばでございますけれども、二百三十二億円の予算であったものが現在は百八億円になっておりますとか、その他、サイクル機構につきましては、新型転換炉の「ふげん」の運転が十五年度に終了したこともございまして、十年前には百五十三億円でございましたものが
ここで政府参考人に伺っておきますが、高速増殖炉「もんじゅ」関連の事業費、これは一体幾ら今まで使ってきたのかということで、「もんじゅ」の建設費と運転管理費、それから、「もんじゅ」に進んでいく前の「常陽」の関連事業費と、それからナトリウム技術関連、そして再処理工場とＭＯＸの製造が必要になってまいりますが、これは新型転換炉「ふげん」の分を別にして、「もんじゅ」関連の事業費としてこれまで使ってきたのは一兆九千二百十五億円
ただいまはＭＯＸの加工施設の問題等々にも触れられましたけれども、これは将来の課題でございますので、これからサイクル機構が日本原燃に対しましてどのような協力ができるかどうか、恐らく当事者間でお話をされなければ固まっていかない問題だとは存じますけれども、一つ言えることは、サイクル機構は、これまで高速増殖実験炉「常陽」でありますとか、あるいは原型炉の「もんじゅ」、あるいはまた運転は停止をいたしましたが、新型転換炉
この動燃改革につきましては、平成十年に動燃を核燃料サイクル開発機構に改組しまして、新型転換炉開発、ウラン濃縮、海外ウラン探鉱等から撤退いたしまして、高速増殖炉開発等へ業務の重点化、それから第三者から成る運営審議会の設置、積極的な情報公開、地元の重視の観点から本社機能を移転する等の対応を行ったところでございます。
一方、核燃料サイクル開発機構は、その前身でございます動力炉・核燃料開発事業団が設立されて以来、高速増殖炉や新型転換炉の開発、ウラン濃縮技術の開発、再処理技術の開発など、国のプロジェクトでございます核燃料サイクルを支える技術開発を実施する役割を担ってまいりました。
四点目の大間の原発でありますが、これも当初、旧動燃が開発をした新型転換炉「ふげん」の実証炉を大間に建設をするという計画で地元が進めておりました。しかし、その後、電気事業連合会が経済的に新型転換は問題があるということで見直しを求めて、現在は、我が国初、正にそれは世界で初と思うんですが、軽水炉によるフルＭＯＸ装荷にＡＢＷＲの原子炉を今進めている最中であります。
新型転換炉というのは計画自体が取りやめになりました。高速増殖炉は、実証炉どころかその「もんじゅ」の運転の見通しが立ちません。再開見通し、立ちませんよね。 昨年には、名古屋高裁金沢支部で設置許可無効の判決が出されました。それで、政府は最高裁で争うということを言っておりますけれども。つまり、その判決が出る前からこのプルトニウムサイクル路線の継続、推進を決めている。
○中山国務大臣 思い出しますけれども、動燃改革というのは、これは国民の信頼を回復するという必要性から始まったというふうに記憶しておりますけれども、平成十年に動燃を核燃料サイクル開発機構に改組した後は、新型転換炉開発、ウラン濃縮、海外ウラン探鉱等から撤退しまして、高速増殖炉開発等への業務の重点化、第三者から成る運営審議会の設置、積極的な情報公開、地元重視の観点から本社機能を移転する等の対応が行われてまいりました
昭和四十二年の十月に、現在の核燃料サイクル開発機構の前身であります動力炉・核燃料開発事業団、いわゆる動燃事業団は、核燃料の安定供給と有効利用を図るため、新しい動力炉として高速増殖炉及び新型転換炉を国のプロジェクトとして自主開発することを目的に、昭和三十一年に発足をしておりました原子燃料公社の業務の継承、並びに、原研の業務でありました高速増殖炉さらには新型転換炉業務を継承して設立をされたものだと承知をしております
これは私が申し上げるまでもなく、福井県は、御承知のとおり、十五基の原子力発電所、さらには高速増殖炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」が立地をしているところでございます。 私は、今回、この事故によりまして地域住民の原子力に対する信頼、安心というものは大きく傷を付けられる結果となった、これは大変に遺憾であると思っております。ですから、何としても目に見える形で対応を是非ともしていただきたいんです。
使用済みのＭＯＸ燃料の再処理技術についての御質問でございますけれども、この点につきましては、現在の原子力の長期計画で、核燃料サイクルの自主性を確実なものにするといった観点から、その成果は将来に重要な貢献をもたらすと考えられるという位置づけがされておりまして、先生御指摘のように、現在、核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設におきまして、これは新型転換炉の「ふげん」の使用済み燃料でございますが、これも、
○田嶋陽子君 新型転換炉、原発「ふげん」の廃炉が決まりました。来年三月以降、運転を終了した後、廃炉のために必要な技術の開発や研究用に使うことになっています。ということは、原発「ふげん」は廃炉、解体後に放射能の影響を少なくするような技術の進歩はまだなかったということになると思うんです。 で、お伺いします。
具体的な先ほどの数字の内訳でございますけれども、新型転換炉「ふげん」につきましては、現在保管中の廃棄物の処理処分も含め、施設の廃止措置全体に要する経費として約八百四十億円から八百七十億円ではなかろうかというふうに試算がなされております。「もんじゅ」につきましては、同様に一千七百億円から一千七百六十億円、東海再処理施設につきましては、四千億円から四千七百億円という試算がございます。
また、「ふげん」という新型転換炉がございますが、これは発電能力を持っておりまして、実際に発電をいたしております。その売電収入もございます。これら全体を合わせて核燃サイクル機構の事業予算の一部を形成いたしております。
それで、燃料サイクルというのは資源の乏しい我が国にとって夢のエネルギーであるというわけでございますが、しかし現在、核燃料サイクル施設のうち東海再処理施設、それから高速増殖炉という中核をなす施設が事故によってストップしておりますし、また新型転換炉「ふげん」、これは撤退という状況になっております。